太陽光発電の導入を検討する際に、新たな売電制度である「FIP制度」が気になる方も多いでしょう。

FIP制度は2022年4月から開始された制度で、電力の需要と供給のバランス調整、および発電事業者の収益性向上による再生可能エネルギーの普及を目的としています。

発電設備の容量が1,000kWh以上の施設がFIP制度の適用対象となり、50kWh以上1,000kWh未満の施設はFIT制度とFIP制度のいずれかを選択できます。

しかし、メリットだけでなくデメリットも理解しておくことが重要です。本コラムでは、FIP制度のデメリットやリスクについて詳しく解説します。導入前にしっかりとリスクを把握し、後悔しない選択をしましょう。

参考記事：2021年度FIT制度改訂

　　　　　再エネを日本の主力エネルギーに！「FIP制度」が2022年4月スタート

FIP制度のデメリット

FIP制度には多くのメリットがある一方で、デメリットも無視できません。これらを把握しておくことで、適切なリスク管理と対策を講じることが可能になります。

FIP制度の主なデメリットを詳しく解説します。

収益の不安定性

FIP制度では、市場価格に売電収入が連動するため、収益が不安定になりやすいことが特徴です。そのため、収益の見通しが立てにくいというリスクがあります。

まず、FIP制度は固定価格での買取ではなく、市場価格プラス一定のプレミアムで売電価格が決定されます。

市場価格は需要と供給のバランス、経済状況、季節要因などさまざまな要因で変動します。そのため、市場価格が下落した場合、売電収入も減少し、事業計画通りの収益を確保できない可能性があります。

特に、長期的なローンを組んで設備投資をおこなっている場合、返済計画に影響を及ぼす恐れがあります。

また、金融機関からの融資においても、収益の不確実性が懸念され、金利の上昇や融資額の制限など、資金調達に不利な条件が付く可能性があります。このように、収益の不安定性は事業運営に大きな影響を与えるデメリットといえるでしょう。

市場価格変動の影響

市場価格の変動により、売電収入が左右されることもデメリットの一つです。特に、市場価格が急落した場合のリスクは大きいでしょう。

再生可能エネルギーの普及が進むと、電力市場に供給される電力量が増加し、供給過多となるケースがあります。

その結果、市場価格が低下し、売電収入が減少する可能性があります。さらに、天候不順や自然災害、世界的なエネルギー政策の変化など、予測困難な要因も市場価格に影響を与えます。

例えば、太陽光発電の場合、日照時間が少ない天候が続くと発電量が減少し、市場価格が上昇する一方で、自身の発電量が減るため、収益に結びつかないというジレンマもあります。

こうした市場価格の変動リスクを事業者自身が負担する必要があり、安定した収益を得ることが難しくなる可能性があります。

運用面での課題

FIP制度では、発電事業者に対して運用面での新たな負担が生じます。具体的には、発電計画の提出や需給バランスの調整が求められる点があげられます。

発電事業者は電力需給のバランス維持に主体的な役割を果たすことが求められます。発電量の計画値を正確に報告し、計画と実績の差異を最小限に抑える必要があります。

計画と実績に差が生じた場合、インバランス料金として追加のペナルティが発生します。これに対応するためには、高度な予測技術やリアルタイムのモニタリングシステムの導入が必要となり、それに伴うコスト負担が増加します。

また、運用面での専門知識や人材の確保も課題です。特に、小規模な事業者にとっては、これらの負担が大きく、事業継続の障壁となる可能性があります。

FIP制度のメリットを活かす方法

デメリットを理解したうえで、FIP制度のメリットを最大限に活かす方法を検討することが重要です。収益性の向上や市場情報の活用、長期的なビジョンの設定について解説します。

収益性向上の戦略

収益性を高めるためには、市場価格の動向を踏まえた戦略的な売電が必要になります。高値で売電できるタイミングを狙うことがポイントです。

具体的には、蓄電池を導入し、発電した電力を一時的にためておくことで、市場価格が高騰する時間帯に売電する方法があります。

例えば、太陽が出ている日中に発電した電力を蓄電しておき、夕方以降の需要が高まる時間帯に放電する戦略です。これにより、同じ発電量でも売電収入を増加させることが可能になります。

また、需要家との電力直接契約（PPA（Power Purchase Agreement））を活用することで、一定の収入を確保しつつ、市場価格の変動リスクを抑える方法もあります。

さらに、アグリゲーターとよばれる電力の需要と供給を調整する事業者と連携して、発電量のコントロールやインバランスリスクの軽減を図ることも有効です。こうした戦略的な取り組みにより、収益の不安定性を補い、事業の安定化を図ることができるでしょう。

市場情報の活用

市場価格の変動に対応するためには、最新の市場情報を積極的に活用することが重要です。情報収集と分析をおこない、適切な判断を下すことが求められます。

市場動向をリアルタイムで把握するために、専用のシステムやサービスを導入することが有効です。

特に、市場予測データや価格インデックスを活用することで、最適な売電タイミングを見極めることができます。

また、専門家やコンサルタントからアドバイスをもらうことで、より精度の高い方針決定が可能になるでしょう。業界団体やセミナーなどを活用して最新情報を収集し、市場のトレンドを把握することも重要です。

実際におこなわれているセミナー

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長期的なビジョンの設定

短期的な収益にとらわれず、長期的な視点で事業計画を立てることも重要です。

再生可能エネルギーの需要は今後も拡大が見込まれるため、継続可能なビジョンを持つことが求められます。

例えば、技術革新による運用コストの削減や、新しいビジネスモデルの検討などが考えられます。環境価値を活かした非化石証書の取引や、カーボンオフセットの活用により、追加の収益源を確保することも可能です。

また、政府や自治体の補助金や支援策を活用して、設備投資や技術導入のコストを抑えることも有効です。長期的な視野を持って事業を進めることで、FIP制度のデメリットを乗り越え、恩恵を享受することができるでしょう。

まとめ

FIP制度のデメリットには、収益の不安定性や、市場価格の変動による影響、運用面での課題などが挙げられます。

事業成功のためには、これらを理解したうえで適切な対策を講じることが重要です。市場情報を積極的に活用し、変動リスクに対応しましょう。

収益性向上の戦略としては、需要家との直接契約、アグリゲーターとの連携が有効です。

市場価格にプレミアム価格を上乗せした収益モデルは、電力需要が高い時期に売電することで高い収入を得られるメリットがあるため、蓄電池の導入もおすすめです。

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