再生可能エネルギーの推進が進む中、発電事業者にとって収益の安定性は重要な課題となっています。

従来の固定価格買取制度（FIT）では、売電価格が固定されていたため収益が安定していましたが、今後は市場の動向を反映した収益モデルへの移行が推進されています。

このような背景の中で注目されているのが、「FIP制度」です。再生可能エネルギーの発電事業者が市場価格に一定のプレミアムを上乗せした価格で売電する仕組みで、FITの課題解決を可能にします。

本コラムでは、FIP制度の基本的な仕組みから、導入の背景、対象となるエネルギー源、収益モデルの特徴、導入手順まで、再エネ導入者にとって必見の情報を解説します。

FIP制度の基本

FIP制度は、「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）制度」の略称です。再生可能エネルギーによる発電を促進するために、2022年4月に開始されました。

再生可能エネルギー設備で発電された電力は、市場価格に一定のプレミアム料金を上乗せして売電できる仕組みです。再生可能エネルギー発電における事業者の収益性を高めることで、導入の拡大を目的としています。

2012年に創設されたFIT制度（固定価格買取制度）とは異なり、市場原理を取り入れた柔軟な仕組みが特徴です。

FIT制度では、政府が定めた固定価格で電力が買い取られますが、FIP制度では市場価格にプレミアムを加えた価格で取引きされます。これにより、発電事業者は市場動向に合わせた売電が可能となり、再生可能エネルギーのさらなる普及が期待されています。

FIP制度導入の背景と目的

FIP制度が導入された背景には、再生可能エネルギーを主力電源として位置づける国のエネルギー政策があります。

政府は2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、再生可能エネルギーの導入拡大を推進しています。その一環として、発電事業者が市場環境に適応しながら事業を展開できるよう、2022年4月にFIP制度が創設されました。

この制度の目的は、再エネ発電事業者が市場価格の変動に対応しながら収益を得られるようにすることです。

需要と供給のバランスを鑑みた発電で、市場との連動性を高めることで、電源の自立化と再生可能エネルギーの普及促進を図ります。

また、消費者に対しても電力料金の安定化や環境負荷の低減が期待できることがメリットです。

FIP制度の対象となるエネルギー源

FIP制度の対象となるエネルギー源は、主に再生可能エネルギーに分類されるものです。

具体的には、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスによる発電があげられます。これらのエネルギー源を利用した発電設備が、FIP制度の適用対象となります。

さらに、一定規模以上の発電設備や新たに稼働を開始する設備が対象です。既存のFIT制度からFIP制度へ移行する事業者も増えており、適用範囲は年々拡大しています。詳細な適用条件については、後述の「FIP制度の適用条件」で解説します。

FIP制度の仕組み

FIP制度は、市場価格にプレミアム価格を加算することで、再生可能エネルギー発電事業者の収益を支援する仕組みです。

市場価格と連動するため、価格変動リスクを伴いますが、適切な計画と運用により収益性の向上が期待できます。

この制度では、発電した電力を自ら市場で売却し、その売電価格にプレミアム価格を上乗せして収益を得ます。そのため、市場価格の動向を把握し、発電計画を調整することが重要となります。プレミアム価格の算定方法や市場価格との関係性について詳しく解説します。

プレミアム価格の算定方法

プレミアム価格は、再生可能エネルギー発電事業者の収益を支援するために補助される追加報酬です。算定方法は、「基準価格」から「参照価格」を差し引いた金額で決まります。具体的な計算式は以下の通りです。

プレミアム価格 = 基準価格 － 参照価格

基準価格とは、再エネ発電に必要なコストを回収できるように設定された価格です。

一方、参照価格は市場での平均的な電力取引価格を指します。この差額がプレミアム価格となり、発電事業者の追加収益となります。

さらに、プレミアム価格の算定には、非化石価値取引やバランシングコストも影響を与えます。非化石価値取引とは、二酸化炭素を排出せずに発電された電力に対する環境価値を取引きする仕組みで、これにより追加の収益を得ることが可能です。

また、バランシングコストは電力の需給バランスを維持するための調整費用であり、発電事業者のコストとして考慮されます。これらの要素を踏まえたうえで、プレミアム価格が最終的に決定されます。

※参考：FIP制度における基準価格とプレミアム（経済産業省資源エネルギー庁）

市場価格との関係性

FIP制度では、市場価格との関係性が重要なポイントです。

市場価格が高い場合、参照価格も上昇するため、プレミアム価格は低くなります。参照価格が基準価格を上回った場合に、プレミアムがマイナスになることはありません。

一方、市場価格が低い場合は、参照価格が下がり、プレミアム価格が高くなります。参照価格が基準価格に満たなかった場合でも、発電事業に負担がかからないようコストを保証しているのです。

このように、プレミアム価格は市場価格の変動によって調整されます。発電事業者は市場価格を常にモニタリングし、適切な発電計画を立てることで、収益の最適化を図ることが可能です。市場価格の高い時間帯に発電量を増やすなどの工夫が求められるでしょう。

収益モデルの特徴

FIP制度における収益モデルの特徴は、市場価格とプレミアム価格の合計が収入となる点です。

これにより、市場価格の動向に左右されるリスクはありますが、市場価格が高い時には収益が増える可能性があります。

例えば、市場価格が10円/kWhでプレミアム価格が5円/kWhの場合、発電事業者の収入は合計で15円/kWhとなります。

一方、市場価格が8円/kWhに下落し、プレミアム価格が7円/kWhに調整された場合でも、収入は同じく15円/kWhとなります。

ただし、市場価格が極端に変動した場合には収益が変わるため、慎重なリスク管理が必要です。

また、収益からはバランシングコスト※1が差し引かれる点にも注意が必要です。

バランシングコストとは、電力供給の安定化を図るための費用で、再生可能エネルギー特有の発電量変動に対応するためのものです。これらのコストを考慮したうえで、収益計画を立てることが求められます。

※1：バランシングコスト交付額：2025年は1.00円/kWh

（経産省、FIP・バランシングコストを1円増額、FITからの移行を促進）

FIP制度導入の手順

FIP制度を導入するためには、一定の手順と条件を満たす必要があります。適用条件を確認し、必要な申請手続きを正確におこなうことで、スムーズに制度を活用できます。

特に、申請時には必要な書類や手続きが多岐に渡るため、事前にしっかりと準備を進めることが重要です。具体的な適用条件と申請手続きの流れについて詳しく解説します。

FIP制度の適用条件

FIP制度の適用を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

まず、対象となる再生可能エネルギー源を利用した発電設備であることです。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスがあげられます。

また、発電設備の規模や運転開始時期も条件に含まれます。一般的に、太陽光発電の場合は10kWh以上の設備が対象です。認定日から3年後までに事業を開始し、運転開始期の一年後までに運転開始できない場合は失効となります。

さらに、適切な計量システムの設置や広域機関への事業者情報登録など、技術的・法的な基準を満たす必要があります。詳細な条件は経済産業省の公式資料や関連法令を確認することをおすすめします。

参考：資源エネルギー庁|再生可能エネルギーFIT・FIP制度ガイドブック

　　　環境省|再生可能エネルギー事業支援ガイドブック

　　　電力広域的運営推進機関|FIP制度によるプレミアム交付

FIP制度の申請手続き

FIP制度の申請手続きは、一般的に以下の流れで進みます。

• 再エネ発電設備の事業計画認定申請
• 電力販売先の確保
• 計量システムの設置
• FIP制度の交付申請
• 発電開始と報告義務

1. 再エネ発電設備の事業計画認定申請

経済産業省に対して、発電設備の事業計画認定を申請します。この際、設備概要、運用計画、環境影響評価書などの必要書類を提出します。

2. 電力販売先の確保

発電した電力を市場で売却するため、卸電力市場や相対取引による販売先を確保します。

3. 計量システムの設置

正確な発電量を計測するための計量システムを設置し、データの適切な管理をおこないます。

4. FIP制度の交付申請

必要書類を添えて、FIP制度の交付申請をおこないます。プレミアム価格の適用を受けるための重要なステップです。

5. 発電開始と報告義務

発電を開始した後は、設備の設置費用や年間の運転に要した費用について定期的な報告義務があります。適切な報告をおこなうことで、継続的にプレミアム価格の適用を受けられます。

手続きには専門的な知識が必要となるため、エネルギー関連のコンサルタントや専門機関への相談も有効でしょう。

まとめ

FIP制度は、再生可能エネルギーのさらなる普及と自立化を目指す重要な制度であり、2022年4月の開始以来、着実に導入が進んでいます。

市場価格にプレミアム価格を加えた新しい収益モデルは、発電事業者にとって大きなメリットです。

市場動向を見据えた戦略的な発電・売電をおこなうことで、より安定的かつ持続可能な事業運営が期待できます。この機会に、FIP制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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