近年、災害時の停電に備えるために蓄電池の導入を検討する家庭が増えています。

しかし、蓄電池は初期費用が高額になるため、導入を迷っている方も多いのではないでしょうか。実は、近年は蓄電池の導入を支援するための補助金制度が充実しています。

このコラムでは、蓄電池をお得に導入したい方に向けて、2025年最新の補助金の情報や申請方法を詳しく解説します。

また、今回は日本における施策の先駆けである「東京都」の補助金情報を中心にご紹介します。

蓄電池の導入を検討している方や、補助金を上手に活用して経済的に設置したい方は、ぜひ最後までお読みください。これから蓄電池のメリットや補助金の活用方法を知り、安心でエコな暮らしを実現しましょう。

【2025年】東京都の蓄電池補助金の概要

東京都では、蓄電池の導入を促進するために補助金制度を設けています。この補助金を活用することで、初期費用を大幅に抑えて蓄電池を設置することが可能です。

以下では、補助金の具体的な内容や金額、対象者について詳しく説明します。

蓄電池補助金の内容と金額

東京都の蓄電池補助金は、蓄電池の設置費用の一部を助成する制度です。省エネ性に優れており、災害にも強い家の普及拡大を促進するために設けられました。

2024年度までは「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」として扱われています。国は2030年まで断熱・太陽光住宅普及拡大を進めているため、2025年も引き続き補助金があることが見込まれます。

なお、補助金額は蓄電池の容量や設置状況によって異なりますが、2024年までは最大で設置費用の3/4まで補助を受けることができました。具体的には、次のような要件です。

蓄電池補助金の内容（2024年）
蓄電容量6.34kWh未満	1kWhあたり19万円（上限95万円）
蓄電容量6.34kWh以上	1kWhあたり15万円（100kWh未満）
補助率	設置費用の3/4が上限

例えば、9.8kWhの蓄電池を設置する場合、最大で147万円の補助が受けることが可能です。

ただし、補助率の上限（設置費用の3/4）もあるため、実際の補助金額はこれより少なくなる場合があります。

※参考：環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

補助金の対象者と対象機器

補助金の対象者は、東京都内の住宅に蓄電池を設置する個人や法人です。具体的には以下の条件を満たす必要があります。

対象となる蓄電池機器は、国の認定を受けた信頼性の高い製品です。具体的には、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されている蓄電池が対象となります。

補助金を受けるための条件と注意点

補助金を受けるためには、以下の条件や注意点を確認しておく必要があります。

補助金は新品の蓄電池のみ対象となるため、中古品や再生品は適用外です。

また、申請は設置工事の前におこなう必要があり、事後申請は認められません。さらに補助金の種類によっては他の制度と併用できない場合がある点についても注意が必要です。

これらの注意点は、各自治体の公式サイトなどでしっかり確認をしたうえで利用を検討してください。

エコまるでは、補助金の申請代行もおこなっているため、太陽光発電や蓄電池の導入を検討している方は、お気軽にお問合せください！

東京都内の市区町村別｜蓄電池補助金一覧【2025年2月時点】

東京都では、都の補助金に加えて市区町村でも独自の蓄電池補助金制度を設けている場合があります。ここでは主要な市区町村の補助金の特徴や金額、適用条件について解説します。

市区町村ごとの補助金の特徴

各市区町村の補助金は、補助金額や対象機器、条件が異なります。例えば、文京区では蓄電池に対して1kWhあたり2万円（上限20万円）の補助が受けることが可能です。

補助金の特徴は、以下のように多岐にわたります。

地域別の補助金金額と適用条件

次に東京都内の主な市区町村の蓄電池補助金の金額と適用条件をご紹介します。

	補助金額	適用条件
文京区	1kWhあたり2万円（上限20万円）	自らが所有し居住する住宅に設置
港区	8万円/kWh（上限40万円）	区内の住宅に居住し対象機器を使用
世田谷区	1kWhあたり1万円（上限20万円）	区内に住民登録があり住宅に設置

令和6年度（2024年）の募集は終了しているものがほとんどですが、令和7年度分も拡充されることが予想されます。

各自治体で条件や補助金額が異なるため、居住地の市区町村の公式サイトや窓口で詳細をご確認ください。

※参考：令和６年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業のご案内

※参考：港区ホームページ／蓄電システム

※参考：令和6年度 世田谷区エコ住宅補助金について【受付を終了しました】

都・市区町村補助金の併用方法

東京都の補助金と市区町村の補助金は、併用が可能な場合があります。併用することで初期費用の負担を大幅に軽減できるため、あわせて使えるか確認してみましょう。

併用する際のポイントは以下の通りです。

実は都と市区町村で申請期間や手順が同じとは限りません。

各期限や手順については、あらかじめ入念に確認する必要があります。また、一部の補助金では、他の補助金との併用が制限されている場合があります。認識違いで申請できないということにならないように留意しておきましょう。

補助金申請の準備・申請までの流れ

補助金を受け取るためには、正しい手順で申請をおこなう必要があります。ここでは、補助金申請に必要な書類や準備事項、申請から交付までの流れ、注意点について詳しく解説します。

補助金申請の必要書類と準備事項

補助金申請に必要な主な書類は以下の通りです。

申請期限を守ることはもちろん、申請方法（郵送・窓口・オンライン）を確認し、不備のないように書類を準備しましょう。

申請から交付までの流れ

補助金申請の一般的な流れは、次のとおりです。

1. 補助金の事前申込
2. 申請書類を準備する
3. 申請書提出する
4. 審査（不備があった場合は連絡あり）
5. 交付決定通知が届く
6. 工事開始・完了
7. 実績報告書の提出
8. 補助金の受け取り（指定の口座に振り込まれる）

【蓄電池】補助金申請時の注意点とよくある質問

ここでは蓄電池関連の補助金の申請時に注意すべきポイントと、よくある疑問について詳しく解説します。

申請の不備や対象機器の誤認があると、補助金が受け取れない場合もあるため注意が必要です。

補助金申請時の注意点

補助金申請時に特に注意したいポイントは、次の2つです。

補助金の申請の際は記入漏れや不備に気をつけましょう。必要な情報が記載されてなかったり、ミスがあると不受理となってしまうことがあります。

また、業者の見積もりや蓄電池のカタログといった必要書類があるので、必ず揃っているか確認もおこなってください。

また、一番気をつけなければならないのは、申請期限の超過です。どのような理由があっても、期限を過ぎてしまえば補助金を利用できなくなってしまうので注意しましょう。

また、工事後の実績報告もうっかり忘れてしまうと補助金が振り込まれないので、注意してください。

補助金申請でよくある質問

ここでは蓄電池の補助金申請でよくある質問を集めました。

Q：国の補助金と併用できますか？

A：条件によっては併用可能です。ただし、補助金額が減額される場合があります。

Q：リースや中古品でも補助金は受けられますか？

A：いいえ、未使用の新品のみが対象です。

Q：申請で特に気をつけたほうがよいことってある？

A：補助金の申請には設置を証明するものとして、設置前の現場の写真と設置後の写真が必要です。撮り忘れると書類不備となって申請できなくなるため特に注意してください。

まとめ

東京都で蓄電池をお得に導入するためには、補助金制度を上手に活用することが重要です。都や市区町村の補助金を活用することで、初期費用を大幅に抑え、災害対策や電気代削減といったメリットを享受できます。

申請時の注意点や必要書類を事前に把握し、信頼できる業者と協力して進めることで、スムーズに補助金を受け取ることができます。

蓄電池の導入を検討している方は、本コラムを参考に補助金を最大限活用し、安心でエコな暮らしを実現しましょう。

蓄電池の導入を検討している方は、エコまるにご依頼ください！まずは資料請求・お見積もりから！