V2H（Vehicle to Home）は、電気自動車（EV）を充電できるだけでなく、電気自動車のバッテリー内の電力を自宅でも活用できるシステムです。電気自動車と自宅をつなぐ革新的な設備として注目を集めています。

しかし、V2Hの導入費用は高額です。少しでもお得に設置するなら補助金制度を活用しましょう。

本コラムでは、令和7年度の個人宅向けV2H補助金に関する基本情報からまとめました。国や自治体で実施している補助金の種類や概要、条件、申請方法などについて詳しく解説します。

V2Hを設置して自動車も自宅もエコな暮らしを始めたいと考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

V2H補助金の基本情報

V2H補助金とは、電気自動車と家庭を双方向でつなぐV2Hシステムの導入を支援するための補助金制度です。国主体の補助金事業としては、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」があります。

補助金制度を利用することで、V2H機器の購入費や設置工事費の負担を軽減できます。導入費用が安くなれば、V2Hの活用による買電電気代の節約効果によって、早期に費用回収することも可能です。また、災害時には非常用電源として利用できるため、日常生活に安心をもたらします。

補助金の金額や条件は年度ごとに変更されるため、常に最新の情報を確認することが大切です。独自で補助金事業を実施する自治体もあるので、調べてみるとよいでしょう。

令和7年度のV2H補助金に関する詳細

令和7年度（2025年度）のV2H補助金は、前年度までと比べて補助金の金額や条件が見直される可能性があります。最新情報を確認することで、自分にとって最適なタイミングで導入をおこなうことができるようになります。ここからは、具体的な内容について解説します。

補助金額と上限について

経済産業省が実施するCEV補助金は、一般社団法人次世代自動車振興センターが申請や交付をおこなっています。令和7年度の実施開始も発表されており、予算額1,100億円の大きな事業です。

CEV補助金は、環境にやさしい自動車の購入費用や充電設備の購入費用・設置工事費に対して交付されます。V2H設備の導入の場合、V2H機器の購入費と設置工事費の一部が対象です。

執筆時点（2025年5月）では令和7年度の補助金額や上限は発表されていません。令和6年度の実績では、設備費・工事費あわせて最大45万円の補助が受けられました。具体的な補助金額は次のとおりです。

設備費	上限30万円（設備費用の1/3）
工事費	上限15万円

導入するV2Hの金額によって補助金額は異なります。補助率や具体的な金額は前年度から変更される可能性もあるため、公式ホームページで最新情報を確認するようにしてください。

補助対象の地域と申請条件

CEV補助金は、日本全国の地域で利用できます。ただし、居住する自治体によっては国の制度とは別に独自の補助制度を設けている場合もあります。国と自治体の補助金を併用できるかどうか事前に確認が必要です。

また、CEV補助金の申請にはいくつかの要件を満たす必要があります。主な申請要件は次のとおりです。

つまり、中古のV2Hの導入や既に設置された機器は補助対象外です。公式サイトを確認して、申請の対象となっているかよく確認しましょう。

補助金の対象となる機器について

補助金の対象は、政府が指定しているV2H機器に限られます。対象機種は、経済産業省や一般社団法人次世代自動車振興センターの公式サイトで公開されます。参考として、令和6年度の対象機器一覧は「補助対象V2H充放電設備一覧」で確認可能です。

代表的なメーカーとしては、長州産業、オムロン、ニチコンなどがあり、それぞれが異なる性能や価格帯の機種を提供しています。ライフスタイルや予算に応じて、最適なモデルを選択しましょう。

指定されていない機器を購入した場合は、補助金の対象外になりますので、購入前に機器が補助対象であるかを必ず確認してください。

V2H補助金の申請手続き

補助金を受け取るには申請手続きが必要です。ここでは、CEV補助金の申請をスムーズにおこなうためのポイントを説明します。

申請期間と期限の確認

令和7年度の補助金申請期間については、2025年5月時点では発表されていません。

令和6年度の申請は、第1期が2024年6月20日～7月17日、第2期が2024年8月19日～9月30日でした。

同じような時期に申請が受け付けられる可能性は高いですが、申請期間は毎年異なります。常に最新の公式情報を確認して、募集の開始時期を逃さないようにしてください。

また、補助金の予算が上限に達すると、申請期間中でも受付が終了する可能性があります。準備が整ったら、できるだけ早めに申請すると安心です。

申請の流れと準備事項

CEV補助金の申請手続きは次の7ステップでおこないます。

1	公式サイトから「オンライン申請システム」にアクセス	一般社団法人次世代自動車振興センターの公式サイトから申請書を作成
2	操作ガイドに従って必要事項を入力	申請者の個人情報、所有または導入予定の車両情報、購入予定のV2H機器および設置工事の詳細などを入力
3	添付書類をアップロード	主な必要書類 ・本人確認書類 ・見積書 ・（施工前）要部写真 ・設置場所見取図 ・平面図 ・配線ルート図 ・電気系統図
4	補助金交付決定通知書が届く	申請受付から1～2ヵ月程度で審査が完了する
5	V2H機器の発注と設置工事を開始	補助金交付決定日以降に設備の発注や工事をおこなう
6	設置が完了したら実績報告をおこなう	主な必要書類 ・補助金の振込先口座を証する書類 ・V2H充放電設備の発注書 ・V2H充放電設備の保証書 ・請求書 ・領収書 ・（施工後）要部写真 ・（施工後）放電確認について補足資料 ・完成設置場所見取図 ・完成平面図 ・完成配線ルート図 ・完成電気系統図
7	補助金が振り込まれる	V2H充放電設備は5年間の保有・運用が前提

CEV補助金の申請はすべてオンラインでおこなわれます。

まず、一般社団法人次世代自動車振興センターの公式サイトから申請書を作成しましょう。申請書には必要事項を正確に記載し、必要書類のアップロードも必要です。

リース契約を結んでいる場合や、設置場所の所有者でない場合など、ケースによっては特別な書類の添付も必要です。詳しくは公式サイトで資料例や記入例を確認しましょう。

申請後には審査が実施され、問題がなければ補助金交付決定通知が届きます。その後、V2H機器の発注と設置工事を開始し、工事が完了したら実績報告を提出しましょう。実績報告の審査が終わると、補助金が振り込まれる流れです。

申請時に注意すべき点

CEV補助金の申請にあたって特に注意すべき点は、交付決定前に機器の発注や設置工事を開始してはいけないということです。

V2Hの購入や設置工事は補助金交付決定通知書を受け取ってからおこないましょう。併用したい自治体の補助金がある場合は、そちらの交付条件や申請のタイミングもあわせて確認しておくと安心です。

また、申請書類に不備があると、審査に時間がかかるだけでなく、最悪の場合は申請が却下されることもあります。疑問点がある場合は、事前にV2H充放電設備事業の問い合わせ窓口や専門業者に相談して解決しておくことが重要です。

さらに、補助金を受け取った後には、5年間機器を適切に管理し運用する義務があります。この期間中に機器の処分や仕様変更をおこなうと、補助金の返還を求められるかもしません。あらかじめ理解しておきましょう。

まとめ

V2Hの導入は、補助金の活用で費用負担を抑えることができます。

国が実施するCEV補助金事業は、設備費・工事費あわせて最大45万円が支給された実績があります。他にも、V2H導入に対して独自の補助金事業をおこなう自治体もあるため、ぜひ調べてみてください。

すでに電気自動車を所有している方や、今後導入を検討している方は、この補助金制度をぜひ活用しましょう。車も住宅も環境に配慮したライフスタイルを始めるための第一歩として、V2Hの導入を前向きに検討してみましょう。

エコまるでは、補助金の詳細や最新情報についてご案内しています。補助金の申請や必要書類の準備もサポートしますので、V2Hの導入を検討しているならぜひ一度ご相談ください。