【2025年最新】スマートハウスの補助金を紹介！国や自治体の制度と申請方法も解説

近年、エネルギー効率の向上や環境への配慮から、スマートハウスの導入が注目を集めています。しかし、初期費用の高さから導入にハードルを感じている方も多いのではないでしょうか。

初期費用をおさえてスマートハウスを導入するには、国や自治体から提供されている補助金を利用することが大切です。

本コラムでは、国や自治体が提供するスマートハウス向けの補助金制度と、その申請方法について詳しく解説します。賢く補助金を活用して、スマートハウスをお得に導入するコツもご紹介しますので、是非参考にしてください。

スマートハウスとは

スマートハウスは、IoT技術（モノとインターネットを繋ぐ技術）を活用し、家庭内のエネルギー管理を最適化できる住宅です。冷暖房や照明、家電などをネットワーク化して電力消費を管理したり、太陽光発電で得た自家電力を使い、買電電気代を削減できます。

スマートハウスの実現に必要な設備は主に次の通りです。

設備名	役割・特徴
太陽光発電	太陽光から電気を自家発電できる
住宅用蓄電池	太陽光で発電した電力を蓄えて、必要なときに使用できる
HEMS	家庭の電力使用量を可視化しエネルギー管理できる

HEMS（Home Energy Management System）という言葉は聞きなれないかもしれません、これは消費電力を可視化し、電気代の節約や電力配分の最適化をおこなうためのシステムです。

かつては単に太陽光発電システムや省エネ機器を備えた住宅をスマートハウスと呼ぶこともありました。しかし近年ではIoT技術の進化により、太陽光・省エネに加えてHEMSのようなシステムの搭載もスマートハウスの定義に盛り込まれているのです。

【2025年】国のスマートハウス向け補助金制度

スマートハウスに必要な設備は多く、通常の住宅より高コストになることは否めません。補助金を利用してお得に設備を導入しましょう。

国のスマートハウス向け補助金制度を紹介します。

ZEH補助金

ZEH（Net Zero Energy House）とは、年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロになる住宅のことです。スマートハウスは太陽光発電でエネルギーを自家発電・自家消費できるため、このZEHの定義に該当し補助金を受けられるのです。

参考：一般社団法人 環境共創イニシアチブ「ZEH補助金」

経済産業省・国土交通省の補助金制度

経済産業省・国土交通省の協力で、戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省サポート事業）が実施されています。

制度の詳細は次のとおりです。

補助金の名前	補助の詳細（住宅の新築）
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業 （経済産業省・国土交通省サポート事業）	ZEH住宅新築：55万円/戸 ZEH+住宅新築：90万円/戸 ZEHまたはZEH+化に加え蓄電システム、低炭素化素材または再エネ熱利用：蓄電システム2万円/kWh（上限額20万円/台） ZEH+に、高度エネマネ、おひさまエコキュート（自然冷媒ヒートポンプ給湯機）、EV充電設備を導入：高度エネマネ定額2万円/戸等 既存戸建住宅の断熱リフォーム：補助率1/3以内（上限120万円/戸。蓄電システム、電気ヒートポンプ式給湯機等に別途補助）

なお、これらの補助金は工務店やハウスメーカーに交付されるものとなっています。建築費用から補助金が差し引かれる仕組みのため、顧客側でもメリットが得られます。

参考：環境省「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省サポート事業）」

国土交通省と環境省の補助金制度

国土交通省と環境省からも補助金が提供されています。詳細は次のとおりです。

補助金の名前	補助の詳細（住宅の新築）
子育てグリーン住宅支援事業 （国土交通省と環境省の合同事業）	GX志向型住宅：160万円/戸 長期優良住宅：80万円/戸※ ZEH水準住宅：40万円/戸※ 古家の除却が伴う場合の補助額の加算額：20万円/戸

こちらの補助金も工務店やハウスメーカーに交付されます。

引用：国土交通省・環境省「子育てグリーン住宅支援事業」

補助金は年度ごとに替わる

補助金の金額や対象条件は年度によって変動します。「去年度には提供されていた補助金が今年は無い！」といったケースも存在するため、常に最新情報をチェックすることが大切です。

また、「対象になる補助金がわからない」「どの補助金をどう利用すればいいのかわからない」という方は、スマートハウスの導入をおこなう業者と相談するとよいでしょう。

ジャパンライフアシストでは補助金の申請代行をおこなっています。家のスマートハウス化を検討している方はぜひお気軽にお問合せください！

【2025年度】自治体のスマートハウス向け補助金制度

国だけでなく、自治体で補助金が提供されている場合もあります。各自治体の補助金情報を見ていきましょう。

自治体の補助金

国の補助金に加えて、各自治体でもスマートハウスに活用できる独自の補助金制度を設けています。自分の住んでいる地域で利用できるものがあればチェックしてみましょう。

例として、東京都では「東京ゼロエミ住宅」で、最大210万円の補助金を提供しています。また、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」では太陽光発電など設備ごとの補助金提供も実施されています。

参考：東京都環境局「東京ゼロエミ住宅」

参考：東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

補助の詳細は自治体によって異なるため、自分の住んでいる地域の役場の公式ホームページや窓口で調べることが大切です。

自治体ごとの補助金額と適用条件の違い

補助金の金額や利用の可否は制度・提供者によって大きく異なります。省エネ性能が一定基準を超えることが条件であったり、再生可能エネルギー設備の導入が求められることもあるでしょう。

たとえば、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」では、蓄電池の設置補助金が次のように定められています。

	蓄電池容量6.34kWh未満	蓄電池容量6.34kWh以上
補助額	19万円/kWh （上限95万円）	15万円/kWh

引用：東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

スマートハウスには多くの設備が導入されます。設備一つひとつをチェックし、補助金が適用されるかどうかをチェックしましょう。性能を補助金の要件と照らし合わせることも大切です。

再生可能エネルギー設備の導入支援

多くの自治体では、再生可能エネルギー設備の導入支援を実施しています。スマートハウスを段階的に導入する場合や、まずは太陽光発電などから導入したい方はチェックしましょう。

例えば、愛知県名古屋市では太陽光発電システムの導入に対して、1kWあたり10,000～30,000円（上限9.99kW。戸建ての場合）の補助金を提供しています。

参考：名古屋市「令和7年度 住宅等の脱炭素化促進補助」

補助金申請の注意点

補助金の申請受付期間も、自治体によって異なります。多くの場合は年度の早い段階で受付を開始し、予算が上限に達し次第終了となるため、早めの情報収集と準備が欠かせません。

また、補助金は併用できない場合があります。たとえば、「東京ゼロエミ住宅」は国や市区町村から提供される補助金は併用できますが、東京都が提供する他の補助金（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）は併用できません。

参考：東京都環境局「東京ゼロエミ住宅」

スマートハウスの初期費用に充てたい補助金が複数ある場合は、それらが併用できるかどうかをチェックしておきましょう。

スマートハウスの補助金申請方法と手続きの流れ

スマートハウスの導入で補助金を利用するためには、適切な申請が必要です。次の流れを把握して、スムーズに手続きを進められるようにしましょう。

1. 補助金申請に必要な書類を準備する
2. オンラインか郵送、または窓口で申請する
3. 補助金を受給する

それぞれのステップごとに詳細を解説します。

なお、これらは「顧客側が申請する補助金」を想定した申請の流れであるため、補助金制度ごとに手続きが異なる可能性に留意してください。

仮に業者側へ資金が提供される制度（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化等支援事業など）の場合、顧客側の特別な手続きは不要な場合があります。

Step1.補助金申請に必要な書類を準備する

補助金を申請する際には、いくつかの書類が必要となります。主なものとしては、申請書、工事見積書、設備の仕様書などがあげられます。

たとえば、「東京ゼロエミ住宅」では、公式サイトから申請書類のテンプレートがダウンロードできます。テンプレートがあればスムーズに作業ができるため、チェックしましょう。

参考：東京都環境局「東京ゼロエミ住宅」

Step2.オンラインか郵送、または窓口で申請する

補助金申請書類が作成できたら申請をおこないます。オンラインか郵送、窓口で申請が一般的です。

オンライン申請は手続きが簡略化されるメリットがあります。一方、郵送申請は書類の準備や発送に時間がかかるものの、紙の書類を確認しながら進められるので、電子申請が不慣れな方は郵送を選ぶのが安心です。

窓口での直接提出のみ受け付けている場合もあるため、事前に確認しましょう。

Step3.補助金を受給する

補助金の利用が承認されたら、補助金の受給を待つことになります。補助金ごとにタイミングが異なる点に留意してください。

補助金の手続きは煩雑で、国や官公庁、自治体など提供者によって必要な手続きも異なります。難しそうに感じる場合は業者に依頼するのも選択肢の一つです。

ジャパンライフアシストでは補助金の申請を代行いたします。スマートハウスを検討している方は是非ご相談ください。

補助金を活用してお得にスマートハウスを導入するコツ

スマートハウスを導入する際には、補助金をただ利用するだけでなく、次のコツもおさえておきましょう。

それぞれの詳細を解説します。

書類を正しく記入して審査に落ちないようにする

補助金の審査に通過するためには、申請書類の正確さと要件の適合性が重要です。設備の仕様や性能が補助金の条件を満たしているか、書類に不備がないかを入念に確認しましょう。

また、申請内容に誤りがあると再提出が必要となり、時間がかかる場合があります。正確な情報の記述が大切です。

国・自治体の補助金を組み合わせて最大限活用

補助金は国と自治体の制度を組みあわせて利用できる場合があります。補助金を併用できれば、初期費用を大幅に削減できるでしょう。

例えば、東京都に住む方は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」と国の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」は併用できる場合があります。

しかし、補助金によっては併用が認められていないケースもあることに注意してください。愛知県豊橋市が2024年度におこなった「家庭用エネルギー設備導入補助金」では、既に補助金交付を受けたことのある設備は、補助の対象外となっていました。

参考：東京都環境局「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

参考：豊橋市「家庭用エネルギー設備導入補助金」

HEMS・太陽光発電・蓄電池を同時に導入する

スマートハウスの機能を最大限に活用するためには、HEMS、太陽光発電、蓄電池などを組みあわせて導入することが効果的です。生活が便利になるだけでなく、補助金の適用範囲に入りやすくなる可能性があります。

特に、太陽光発電には、国から提供されるものに関しては単独の補助金がありません。補助金を使って太陽光発電を導入したい方は、この機に家のスマートハウス化を目指すのも選択肢の一つです。

信頼できる施工業者を選びスムーズな申請を実現

補助金申請から施工までをスムーズに進めるためには、信頼できる設置業者の選定が重要です。

過去に補助金申請の実績がある業者であれば、手続きのサポートも期待できるでしょう。

買電電気代の削減・売電収益も考慮する

スマートハウスの導入は初期費用がかかりますが、買電電気代の削減や、売電による収益が期待できます。初期費用こそかかるものの、長期的な目線ではお得な買い物となる可能性もあるでしょう。

しかし太陽光発電は設置から10年間が経過すると固定価格買取制度（FIT制度）が終了し、売電価格が下落してしまいます。将来的に太陽光発電の電力を自家消費に回すならば、蓄電池の導入が効果的です。

まとめ

スマートハウスの導入は環境への貢献だけでなく、生活の質向上や経済的なメリットも多くあります。国や自治体の補助金制度を活用することで、初期費用の負担を軽減し、お得にスマートハウスを手に入れることが可能です。

最新の補助金情報をチェックし、賢く制度を利用してみてはいかがでしょうか。ジャパンライフアシストでは、スマートハウスの導入や補助金申請をサポートしています。ぜひお気軽にお問い合わせください！