【2025年最新】再生可能エネルギー電子申請の方法・流れと必要書類は？

太陽光発電を導入して売電収入を得るには、再生可能エネルギーの事業計画認定を受ける必要があります。この手続きはFIT申請ともいわれます。この認定を受ける手続きは、インターネットで完結する電子申請が基本です。

しかし、「電子申請のやり方がわからない……」と悩んでしまう方もいるかもしれません。

このコラムでは、再生可能エネルギー電子申請の流れと注意点を詳しく解説します。初めて申請をおこなう方や最新情報を確認したい方向けに、必要な情報を簡潔にまとめました。このコラムを参考に、事業計画の認定を受けましょう。

再生可能エネルギーの事業計画認定とは

再生可能エネルギーの事業計画認定とは、太陽光や風力などの発電設備を設置・運用する際に必要な手続きです。まずは、この認定の詳しい概要や審査基準を詳しくみてみましょう。

FIT制度を利用するための認定

再生可能エネルギーの事業計画認定は、FIT制度を利用するために必要な認定です。

発電した電力の売電価格を一定期間保証する制度を、固定価格買取制度（FIT制度）といいます。売電価格は設置する設備の発電量によって異なり、発電装置によってもさまざまです。例として、2025年度の太陽光の売電と保証期間をまとめました。

発電量	売電価格（1kWhあたり）	保証期間
10kW未満（家庭用サイズ）	15円	10年
10kW以上50kW未満 （産業用サイズ）	11.5円	20年
50kW以上 （産業用サイズ）	11.5円	20年

なお、家庭用として認められるのは10kW未満の太陽光発電に限られます。10kW以上の太陽光発電は産業用とみなされ、家庭用よりもコストがかかるため、住宅用なら10kW未満の太陽光発電を設置するのが一般的です。

太陽光発電などの発電設備を設置し、上記の表のように売電収入を得るには、再生可能エネルギーの事業計画認定の申請が必要です。そのため、この申請はFIT申請とよばれることもあります。

FIP制度とは？

FIT制度と混同されやすい制度として、FIP制度があります。FIP制度は、売電のタイミングによって買取価格が異なる点が特徴です。具体的には、需要が高いときに売電するとインセンティブが得られます。

ただし、FIP制度はいまのところ250kW以上の太陽光発電が対象です。家庭用太陽光発電の場合は、FIT制度が適用されます。

再生エネルギー事業計画認定の審査

この審査では、再生可能エネルギーを安定的に供給するための計画が適正であるかを審査します。

主な審査基準は、安全性や環境への配慮、技術的な適合性などです。具体的には、地域の法令や条例が守られているか、設備の安全はどうか、メンテナンス体制があるかなどが審査されます。

信頼できる業者に設置を依頼していれば、審査に落ちることはほぼありません。ただし、書類の不備などがあると通過しないので、事業者（発電設備を設置し所有者となる方）は、詳細な計画書や関連書類を準備しましょう。

再生可能エネルギー事業計画認定は電子申請できる

再生可能エネルギー事業計画認定の申請は、電子申請が基本です。経済産業省の「再生可能エネルギー電子申請システム」を利用して、必要な情報や書類を提出します。ここでは、電子申請の詳しい情報をまとめました。

電子申請の対象設備や条件

再生可能エネルギー電子申請の対象設備は、太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電、地熱発電の5種類です。特に太陽光発電は家庭にも設置しやすいことから、申請数も増えています。

各発電方法には、それぞれ特有の技術要件や設置条件があります。審査を通過するには、そういった条件を満たした安全な設置技術が必要です。電子申請時には、設備の種類に応じた書類や情報を正確に申告しましょう。

なお、再生可能エネルギーの事業計画認定は、申請が義務付けられているわけではありません。ただし、申請しない場合FIT制度が適用されないため、売電価格は半分程度になります。例えば東京電力では、1kWhあたりの買取価格は8.5円です（2025年3月時点）。

電子申請のメリット

電子申請ができることで、次のようなメリットがあります。

従来の紙ベースの申請と比較して、電子申請や修正手続きがスピーディーで効率的です。また、申請状況の確認や書類の修正もオンラインで簡単になり、事業者の負担軽減と審査の迅速化が図られました。

電子申請のデメリット・注意点

一方で、電子申請には次のような注意点もあります。

例えば、システムの操作方法や書式の指定などに不慣れな場合、申請がスムーズに進まないかもしれません。このコラムでは、あとの章で入力方法や必要書類も詳しく解説しますので参考にしてください。

FIT制度は売電価格や認定基準など、いまだ変化を続けている制度です。電子申請をする前に、最新情報を確認するようにしましょう。

さらに、申請が認められると、発電設備の設置・運転・増設にかかった費用を報告する定期報告の義務が発生します。住宅用太陽光発電の場合は毎年の報告義務はありませんが、経済産業大臣が求めた場合は報告が必要です。定期報告も電子申請できます。

再生可能エネルギー電子申請の具体的な流れ【2025年最新】

では、再生可能エネルギーの事業計画認定の電子申請の基本的な流れを紹介します。電子申請の手順は次のとおりです。

1. 必要書類の確認・整理
2. オンライン申請システムでユーザー登録
3. 必要事項の入力と書類のアップロード
4. 申請後の審査・認定通知の確認

各ステップについて詳しく解説します。

1.事前準備：必要書類の確認・準備

事前に必要書類を準備しておくと、電子申請がスムーズに進みます。再生可能エネルギー事業計画認定の電子申請に必要な書類は次のとおりです。

10kW未満の設備	10kW以上の設備
・土地の所有を証明する書類 （野立て*・カーポートの場合） ・建物所有者の同意書類（屋根上の場合） ・構造図、配線図 ・接続の同意を証する書類	・土地の所有を証明する書類 （野立て・カーポートの場合） ・建物所有者の同意書類（屋根上の場合） ・構造図、配線図 ・接続の同意を証する書類 ・戸籍謄本や住民票 ・申請者の印鑑証明書 ・発電設備の仕様書 ・事業計画書や収支計画書 ・関係法令手続状況報告書

*野立て：地面に太陽光発電を設置すること

特に、電力会社との接続契約関連書類（工事費負担金通知書や太陽光契約確認書）は、電子データとしてアップロードが必要な書類です。スキャンしてPDF化しておくと手続きがスムーズになります。

必要書類については、あとの章でより詳しく解説します。

2.オンライン申請システムでユーザー登録

準備が整ったら、経済産業省の「再生可能エネルギー電子申請システム」にアクセスします。初めて利用する場合は、ユーザー登録が必要です。登録に必要な情報を次にまとめました。

登録が完了したら、システムにログインできるようになります。申請に進む前に、サイト内の「利用者マニュアル」で操作手順を確認しておくと安心です。

3.必要事項の入力と書類のアップロード

「再生可能エネルギー電子申請システム」にログインしたら、申請メニューから新規申請を選択します。あとは、フォームの指示にしたがって入力を進めていくだけです。

申請フォームでは、設備の種類、発電容量、設置場所、運転開始予定日などを入力します。事前に用意した書類を活用して、打ち間違いや漏れがないように丁寧に入力しましょう。

入力が終わったら、続いて必要書類のアップロードです。書類は指定されたファイル形式（PDF、JPEGなど）でアップロードします。ファイル名の形式や容量制限などは、システムの指示にしたがいましょう。

入力内容や添付ファイルに誤りがあると、審査が滞る原因となります。入力後に「確認画面」が表示されるので、内容をチェックしてください。

4.申請後の審査・認定通知の確認

入力・書類のアップロードが終わったら、システム上で受付番号が発行されます。これで申請は終了です。

審査状況はマイページから確認できます。通常、審査の所要時間は約3か月程度です。申請件数が多い時期は審査に時間がかかることもあります。

審査が完了すると、認定の可否がメールで通知されます。認定されたら、マイページの「認定申請一覧」にアクセスし、認定通知書をダウンロードしましょう。印刷して保管するのもおすすめです。

認定内容に不備や疑問点がある場合は、すみやかに再申請や問い合わせをおこないましょう。

認定後は、事業計画に沿って発電設備の設置・運用をおこないます。運転費用の定期報告が求められる場合もあるので、電子申請システムのログインIDやパスワードは忘れないようにしましょう。

なお、計画に変更が生じた場合には変更届出、発電設備を撤去した場合は廃止届出が必要です。

住宅用太陽光発電の電子申請に必要な書類

ここでは、再生可能エネルギー事業計画認定の電子申請に必要な書類を詳しく解説します。まず、住宅用太陽光発電（10kW未満）の設備を導入した場合の必要書類をみていきましょう。

必要書類は次のとおりです。

各書類について詳しく解説します。

建物所有者の同意書類

まず、発電設備を設置する土地や建物の権利関係を証明する書類が必要です。ソーラーカーポートの場合も土地の登記簿謄本を提出します。屋根に設置する住宅用太陽光発電の申請は、建物に関する書類を用意しましょう。

具体的には次の書類のいずれかが必要です。

賃貸借の場合は、上記の証明書の他に建物所有者の同意書が必要です。

発電施設の構造図、配線図

発電施設の構造図や配線図は、一般的には必要のない書類です。しかし、設備が標準の構造や配線と異なる場合は、図を添付する必要があります。

標準構造や標準配線は、申請フォームの入力時に確認可能です。申請を始めるまで不明確なので、構造図や配線図も用意した状態で入力を始めたほうがスムーズでしょう。

電力会社との接続契約関連書類

最後に、電力会社と結ぶ接続契約関連の書類が必要です。

発電した電力を電力会社に売電する場合は、接続契約を結ぶ必要があります。入力フォームでは、接続契約締結日や締結先、事業実施工程などの入力が必要です。それらがわかるよう、次の書類を用意しましょう。

ただし、電力会社ごとに提出書類の形式や要件が異なります。例えば東京電力の「工事費負担金契約書」は証明書として使用できません。各電力会社の公式サイトで、「接続の同意を証する書類」についての案内を確認しましょう。

再生可能エネルギー電子申請のよくあるトラブルと対処法

コラムの終わりに、再生可能エネルギーの事業計画認定の電子申請に関して、よくあるトラブルとその対処法を紹介します。事前にトラブルを確認して、冷静に対応しましょう。

申請内容の不備による審査遅延

申請内容の不備は、審査遅延の大きな原因のひとつです。例えば、必要書類の不足、入力ミス、書類の期限切れなどがあげられます。なんらかの不備で再提出を求められることも珍しくありません。

対処法としては、申請前に必要書類を準備・整理して、提出前のチェックを念入りにおこなうことが効果的です。また、申請システムの「お知らせ機能」を活用し、最新の情報や注意点を確認しましょう。

不明点がある場合は、早めに担当窓口に問い合わせましょう。手間に思われるかもしれませんが、不備のある書類を提出して再提出するよりも結果として早く認可を受けられます。

電子申請システムのエラーや不具合

電子申請システム自体のエラーや不具合も発生することがあります。システムメンテナンスやサーバーの混雑によって、正常に手続きが進まない場合があります。

その場合は、時間を置いて再度アクセスするか、公式サイトの「システム稼働状況」を確認しましょう。緊急のメンテナンス情報や障害情報が掲載されていることがあります。

それでも解決しない場合は、JPEA代行申請センターに連絡し、具体的な状況を伝えて指示を仰ぎます。

申請書類の不足や誤記入による却下

申請書類が不足していたり、誤記入があったりすると、申請自体が却下されることもあります。提出済みの内容を修正するのではなく、いちから申請が必要となり、計画全体が遅延するリスクがあります。

対策としては、提出前に第三者にチェックしてもらうことが有効です。また、公式の「申請書類記入例」を参考にし、正しい書式で記入しましょう。

誤記入に気づいた場合は、すぐに修正し、担当窓口に連絡すると間違いないでしょう。

太陽光発電施工会社に申請代行を依頼する

再生可能エネルギーの制度や申請要件は、頻繁に変更されます。最新のガイドラインを確認せずに手続きを進めると、思わぬミスにつながります。

自身で申請が難しい場合は、太陽光発電施工業者に代行を依頼するのもおすすめです。施工業者によっては、再生可能エネルギーの事業計画認定の電子申請だけでなく、太陽光発電や蓄電池の選定、補助金の申請も任せられるかもしれません。

ジャパンライフアシストでは、太陽光発電や蓄電池のご提案とあわせて、再生可能エネルギーの事業計画認定の電子申請の代行をおこなっています。代行する場合は、委任状や印鑑証明書などの書類も必要です。必要書類も案内するので、安心してお任せください。

まとめ

再生可能エネルギーの電子申請は、正確な情報と適切な手続きを踏むことでスムーズに進められます。事業計画認定を受けるためには、多くの書類や情報が必要ですが、しっかり準備すれば問題ありません。

ただし、認定条件は変更になることもあります。最新の情報を常にチェックし、必要な対応をとることが必要です。公的機関のガイドラインやデータを参考に、正確な申請を目指しましょう。

疑問点や不安がある場合は、専門家に相談したり、担当窓口に問い合わせたりすることも大切です。

ジャパンライフアシストでは、再生可能エネルギーの事業計画認定を含め、各種申請を代行しています。太陽光発電や蓄電池の導入で不明点があれば、お気軽にご相談ください。