【2025年】家庭用蓄電池の補助金最新情報！申請条件やもらえる補助金額を解説

蓄電池の導入を検討するなら、補助金の存在も忘れてはいけません。2025年度も国や自治体からさまざまな補助金制度が実施される見込みです。これらの補助金を活用すれば、高額な初期費用を大幅に抑えて蓄電池を導入できます。

このコラムでは、2025年度の家庭用蓄電池の補助金について、最新情報や補助金額の目安、申請条件、メリット・注意点、お得な導入方法まで詳しく解説します。蓄電池導入を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

2025年度の家庭用蓄電池の補助金とは？最新制度をチェック

2025年度も、家庭用蓄電池の導入を促進するための補助金制度が国や地方自治体によって実施される見込みです。これらの補助金を活用することで、蓄電池導入の初期費用を大幅に抑えることが可能になります。ここでは、2025年度の補助金制度の最新情報を確認していきましょう。

【2025年度】国の補助金制度

2025年度も国による家庭用蓄電池の補助金制度が継続され、補助金額や条件は2024年度と大きく変わらない可能性が高いです。しかし、正確な総額や詳細については、今後の公式発表を待つ必要があります。

2024年度は一般社団法人環境共創イニシアチブによる「DR補助金」や経済産業省の「子育てエコホーム支援事業」などが実施されました。これらの補助金は、蓄電池の導入費用の一部を補助することで、初期費用を大幅に軽減し、より多くの方が蓄電池を導入しやすくすることを目的としています。

補助金の対象となる蓄電池の要件や補助額、申請方法などはそれぞれに定められています。変更になる場合もあるので、経済産業省や資源エネルギー庁のウェブサイトなどで最新情報を確認するようにしましょう。

【2025年度】地方自治体の補助金制度｜過去の事例あり

2025年度も多くの地方自治体が独自の補助金制度を設けることが予想されます。地方自治体も地域における再生可能エネルギーの利用促進や、防災対策としての蓄電池導入を推進しているためです。

過去には東京都や愛知県など、多くの自治体が蓄電池の導入費用の一部を補助する制度を実施していました。補助金額や対象となる蓄電池の種類、申請条件などは自治体によって異なります。

たとえば、東京都では最大120万円を上限として、施工費用の3/4までの補助が受けられます。お住まいの自治体のウェブサイトや広報誌などを確認し、どのような補助金制度があるのか、申請期間はいつか、などの情報を収集することが重要です。

ZEH（Net Zero Energy House）向けの支援策

ZEHとは、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅のことです。ZEH住宅を新築または購入する際、蓄電池を導入すると追加の補助金を受けられる場合があります。

ZEHの実現には、太陽光発電システムだけでなく、発電した電力を有効活用するための蓄電池が重要な役割を果たします。そのため、ZEH住宅の普及を促進するために、蓄電池の導入を支援する補助金制度が設けられています。

ZEH住宅を検討している方は、住宅メーカーや工務店に相談し、どのような補助金が利用できるかを確認することをおすすめします。

補助金の併用について

国と地方自治体の補助金は、併用できる場合とできない場合があります。補助金制度の目的や財源が異なるため、それぞれの制度で併用に関するルールが定められているからです。

国の補助金と地方自治体の補助金は併用可能です。たとえば、DR補助金（国）と子育てエコホーム支援事業（国）の補助金は併用できませんが、DR補助金（国）と東京都（地方自治体）の補助金は併用可能です。

複数の補助金を申請する際には、それぞれの制度の要綱をよく確認し、併用が可能かどうかを確認することが重要です。

家庭用蓄電池の補助金はいくらもらえる？補助金額の目安

家庭用蓄電池の導入を検討する際、気になるのが補助金の金額です。補助金は、国や自治体、蓄電池の種類や容量によって異なり、受け取れる金額も大きく変わってきます。

国の補助金の上限額と支給基準

国の補助金の上限額と支給基準は年度によって見直されるため、現時点（2025年3月時点）で確定はしていませんが、過去の例から目安を知ることができます。

2024年度は一般社団法人環境共創イニシアチブによる「DR補助金」や経済産業省の「子育てエコホーム支援事業」などが実施されました。詳細は以下のようになります。

子育てエコホーム支援事業	6.4万円/戸
DR補助金	上限60万円/戸

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦の新築住宅取得や省エネ改修等を支援する事業です。蓄電池のみの導入はリフォームの区分になり、補助金は一律6.4万円になります。

DR補助金は、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）がおこなう「家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業」の補助金です。

DR（ディマンドレスポンス）とは、電力供給に合わせて電力消費を調整するしくみです。このDRに対応することで補助金が交付されます。

補助金の上限額は1戸あたり最大60万円ですが、基準額は蓄電池の容量1kWhあたり3.7万円となります。

補助金基準額 （1台あたり）	費用区分	補助率	補助金上限額 （1申請あたり）
3.7万円/kWh （初期実効容量）	設備費 工事費	1/3以内	60万円

また、以下の評価基準を満たせば1kWhあたり最大1万円を上乗せすることが可能です。

項目	評価基準	増額
ラベル	JIS C 4414の規格に準拠し ラベル表示があること	0.2万円/kWh 初期実効容量
類焼性	JIS C 8715-2、IEC62619の類焼試験に 適合していることの第三者機関による証明書等を 取得していること	0.6万円/kWh 初期実効容量
レジリエンス	故障や自然災害など有事の際のレジリエンス確保の観点から 以下の2点を共に満たしている場合 ・蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられている ・蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、 代替する電池システムの主要部品（電池 セル等）を 迅速に供給できる拠点が整えられている	0.1万円/kWh 初期実効容量
廃棄物処理法上の 広域認定の取得	採用予定の蓄電システムの製造、加工、販売等の事業をおこなう者が、 廃棄物処理法上の広域認定において 蓄電池関連製品での認定を取得している	0.1万円/kWh 初期実効容量

年度ごとに変わるため、最新の補助金情報を確認し、上限額や支給基準を把握することが大切です。

自治体ごとの補助金額の違い

自治体によって補助金額は大きく異なります。各自治体が独自に補助金制度を設けており、財政状況や政策目標に応じて補助金額や対象となる設備が異なるためです。

たとえば、東京都では2024年度に蓄電池の導入費用に対して最大120万円の補助を実施しています。そのほかの自治体では、補助金額が数十万円であったり、kWあたりの補助単価が設定されていたりするなど、さまざまな形で補助がおこなわれています。

具体的にどのくらいの補助金が受けられるかは、お住まいの自治体のウェブサイトや広報誌で確認するか、自治体の窓口に問い合わせる必要があります。多くの自治体では、補助金情報を公開していますので確認してみましょう。

また、自治体によっては、有事の際の地域への電力供給に協力することが補助金の受給要件となる場合もあり、同意書へのサインが求められることがあるようです。

蓄電池の種類・容量による補助金額の変動

蓄電池の種類や容量によっても補助金額は変動します。一般的に、蓄電容量が大きいほど、また、高性能な蓄電池ほど、補助金額も高くなる傾向があります。

これは、蓄電容量が大きいほどより多くの電力を蓄えられ、停電時のバックアップや電力の自家消費に貢献できるためです。また、高性能な蓄電池は、長寿命であったり、充放電の効率が高かったりするため、より高い価値があると評価されます。

電力使用状況や蓄電池の導入目的に合わせて、最適な種類と容量の蓄電池を選ぶことが重要です。そのうえで補助金制度の詳細を確認し、導入を検討している蓄電池がどのくらいの補助金を受けられるのかを把握しておきましょう。

家庭用蓄電池の補助金を受け取るための申請条件

家庭用蓄電池の補助金を受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。補助金制度によって、対象となる家庭や設備の要件、申請に必要な書類、手続きの流れ、スケジュールなどが異なります。

補助金制度の対象となる家庭・設備の要件

補助金制度によって対象となる家庭や設備の要件は異なりますが、一般的な要件としては以下のものがあげられます。

そのほかにも、子育てエコホーム支援事業の補助金は、こどもや夫婦の年齢に制限があります。

また、ZEH住宅向けの補助金の場合は、ZEHの要件を満たす住宅であることなどが追加で求められることがあります。申請を検討している補助金制度の要綱をよく確認し、ご自身の家庭や導入予定の蓄電池が要件を満たしているかを確認しましょう。

申請時に必要な書類と手続きの流れ

補助金の申請にはさまざまな書類が必要となり、手続きも煩雑です。スムーズに進めるために、事前にしっかりと準備しておくことが大切です。

必要な書類は以下の通りです。

手続きの流れは、まず、申請書類を揃えて指定された窓口に提出します。その後、書類審査がおこなわれ、承認されれば補助金が交付されるという流れが一般的です。

ただし、補助金制度によっては、工事完了後に実績報告書の提出が必要となる場合もあります。

補助金申請のスケジュール・タイムライン

多くの補助金制度には申請期間や予算上限が設けられており、期間内に申請を完了させないと補助金を受け取ることができません。

このため、早めに情報収集をおこない、申請期間や手続きの流れ、必要な書類などを確認し、計画的に準備を進めることが大切です。

補助金制度の多くは年度ごとに予算が組まれ、申請受付期間が設定されます。たとえば、4月から受付を開始し、予算がなくなり次第終了、または12月末までといった流れです。

また、申請後に書類審査や現地調査などがおこなわれ、補助金の交付決定までには数週間から数ヶ月かかることがあります。さらに、蓄電池の設置工事完了後、実績報告書の提出が必要な場合もあります。

したがって、補助金の申請を検討する際には、早い段階での情報収集が欠かせないのです。

過去に補助金を受けた場合の再申請の可否

過去に同じ種類の蓄電池で補助金を受けたことがある場合、再申請はできないことが一般的です。蓄電池の補助金制度は、より多くの家庭に蓄電池を導入してもらうことを目的としているため、同じ家庭に重複して補助金を交付することは、公平性の観点から問題があるからです。

たとえば、DR補助金制度では、交付決定した後に申請を取り下げても再申請をおこなうことはできません。

ただし、補助金によって条件が異なるため、過去に補助金を受けたことがある場合でも、再申請が可能かどうかを再度確認してみることをお勧めします。

家庭用蓄電池の補助金を活用するメリットと注意点

家庭用蓄電池の導入には、補助金を活用することで得られるメリットが大きい一方、注意すべき点もいくつかあります。ここでは、補助金を活用する際のメリットと注意点を詳しく解説します。

導入コストを大幅に抑えられる

補助金を活用する最大のメリットは、蓄電池の導入コストを大幅に抑えられることです。家庭用蓄電池は性能や容量によって価格が異なりますが、一般的に数十万円から数百万円と高額になります。

国の補助金や地方自治体の補助金を活用することで、導入費用の一部、場合によっては半分以上を補助してもらえることがあります。これにより初期費用を大幅に削減でき、蓄電池の導入をより現実的なものにすることができるのです。

売電収入や電気代削減効果の向上

補助金を活用して蓄電池を導入することで、売電収入や買電電気代の削減が期待できます。

太陽光発電システムで発電した電力を自家消費したり、夜間の安い電力を蓄えて昼間に使用したりすることができ、電力会社から購入する電力量を減らすことができるからです。

たとえば、太陽光発電システムと蓄電池を連携させれば、発電した電力を蓄電池にためて夜間や雨天時など発電量が少ない時に使用できます。

また、余剰電力は電力会社に売電することで、売電収入を得ることも可能です。さらに、電気料金プランによっては、夜間の安い電力を蓄電池にためて、電気料金が高い昼間に使用することで電気代を削減できるのです。

申請手続きの複雑さと落とし穴

補助金制度は国や自治体が定めた要件を満たす必要があるため、申請書類の作成や必要書類の収集など煩雑な手続きが必要となります。

申請書類には蓄電池の仕様や設置場所、工事内容などを詳細に記入する必要があり、不備があると再提出を求められることがあります。また、申請期間が限られている場合や、予算がなくなり次第終了となる場合もあるため、早めの準備が必要です。

補助金申請をおこなう際には、制度の要綱をよく理解し、不明な点は窓口に問い合わせるなどして、確実に手続きを進めることが重要です。

補助金を受けることで発生する制約

補助金を受けることで、いくつかの制約が発生する場合があることに注意しましょう。補助金は国や自治体が税金などを財源として交付するものであり、適正な利用を促すために、一定の条件が課されることがあるからです。

補助金を受けて設置した蓄電池は、一定期間、国や自治体の許可なく処分（売却、譲渡、廃棄など）することができない場合があります。また、DR補助金制度では、電力の需給ひっ迫時にDRを制御できます。

これらの制約は補助金制度によって異なるため、申請前に必ず確認し、納得した上で申請するようにしましょう。

補助金を活用してお得に蓄電池を導入する方法

蓄電池の導入は初期費用が高額になることが多いため、補助金を最大限に活用することが重要です。ここでは、補助金を活用してお得に蓄電池を導入するための具体的な方法について解説します。

最適なタイミングでの申請を計画

補助金を活用するためには、最適なタイミングで申請を計画することが重要です。多くの補助金制度は年度ごとに予算が限られており、申請期間が定められているため、早めに情報を収集し、準備を進める必要があるからです。

国や地方自治体の補助金情報をこまめにチェックしておきましょう。多くの補助金制度は年度初め（4月頃）に公募が開始されますが、人気のある制度は早期に予算上限に達し、受付が終了してしまうこともあります。そのため、つねに最新の情報を入手して申請のタイミングを逃さないようにします。

また、蓄電池の設置工事のスケジュールも考慮に入れる必要があります。補助金の交付決定前に工事を開始してしまうと、補助金を受け取れなくなる場合があるため、注意が必要です。

補助金を利用して蓄電池を導入しようと考えているのなら、情報収集を早めにおこない、工事のスケジュールとも合わせて最適なタイミングで申請できるよう計画的に準備を進めましょう。

複数の補助金を組み合わせて活用

よりお得に蓄電池を導入するためには、複数の補助金を組み合わせて活用することを検討しましょう。国と地方自治体の補助金は、併用できる場合とできない場合があるものの、併用可能な場合は導入費用をさらに抑えられます。

まず、国の補助金制度を確認し、次にお住まいの地方自治体の補助金制度を確認します。併用が可能な場合は、それぞれの補助金の申請条件を満たすように蓄電池の選定や工事計画を立てる必要があります。

複数の補助金を組み合わせることで、より多くの補助金を受け取れる可能性があるため、積極的に検討しましょう。ただし、申請手続きが煩雑になる場合があるため注意が必要です。

信頼できる業者選びと補助金申請代行サービス

補助金を活用して蓄電池を導入する際には、信頼できる業者を選び、補助金申請代行サービスを利用することも有効な方法です。

蓄電池の設置には専門的な知識や技術が必要であり、補助金申請の手続きも複雑なため、専門業者に依頼することで安心して導入を進めることができるからです。

複数の業者から見積もりを取り、価格だけでなく、実績や評判、アフターサービスなどを比較検討しましょう。また、補助金申請の代行サービスを提供している業者を選ぶと、申請書類の作成や提出などを代行してもらえるため手間を省くことができます。

さらに、業者によっては、補助金制度に詳しい担当者がおり、最適な補助金の組み合わせや申請のタイミングなどについてアドバイスをしてくれる場合もあります。

信頼できる業者を選び、補助金申請代行サービスを上手に活用することで、よりスムーズに、そしてお得に蓄電池を導入することができるでしょう。

まとめ

蓄電池の補助金制度は、過去の制度の傾向から、2025年度も国や地方自治体からさまざまな制度が用意されることが予想されます。

将来的な電気代削減とエネルギー自給率向上を目指すなら、最新の補助金制度を活用して賢く導入しましょう。補助金制度の申請条件やスケジュールを事前に確認しておくことが重要です。

ただし、申請手続きは条件や期限などは制度によって異なり複雑なものがほとんどなので、補助金申請の代行サービスを提供している施工業者に依頼することをおすすめします。

ジャパンライフアシストでは、補助金の代行申請も可能です！蓄電池や太陽光発電の導入を検討している方は、ぜひお気軽にお問合せください。